国民第一の経済へ
投稿：外山與子
昨年６月の生活意識調査では
物価が下がるのはいいことと思っている人が多かった。
しかし、昨年１２月の調査では
必ずしもいいことではないという消費者が２～３割増加している。
わずか半年でだ。
要するに物価が下がると給与も下がる。
給与が下がると「巣ごもり消費」と例えられる様に
財布のひもを絞めざるを得ないのだ。
家庭経済は社会経済と直結しているにも関わらず、
社会経済情勢に疎くて、なんとかしないと・・・といつも思っている。
本屋に行けば「高校生でもわかる経済」という本を取って
パラパラとめくってみるのだが、何故か購入に至らない。
先日、宮崎日日新聞社・宮崎政経懇話会へ行ってきた。
流石に新聞社が主催する講演会だけあってまさしく時の話題。
今回は立命館大学国際関係学部の高橋伸彰さんの
「鳩山政権の経済対策を読む」だった。
ん・・・難しい・・・言葉が頭に入っていかない・・・
でもなんとか理解できたのは次のようなこと。
「生活なくして経済なし」
国民生活、すなわち家計の雇用と所得が改善しなければ
経済が改善したとは言えない。
小泉改革時代は
「実感なき回復、雇用なき回復」だった。
つまり雇用で１００万人増えたというが、人件費は減少
雇用者が「みんなで賃金を分け合った」だけだと。
小泉改革を肯定し
「アメリカとスウェーデンの政策は同じである」
と報道番組でしゃべっている竹中平蔵の言葉には
惑わされないように・・・。
鳩山政権の課題は
「政策の目標を量から中身へと転換できるか？」である。
経済政策の目的がＧＮＰを拡大させることではなく
その質、つまり国民にとってより良い社会を築くこと。
聞き終わってよく考えてみると
私たち国民の経済が今まで置き去りにされてきたということか。
国民の暮らしのためでなく誰のために行われてきたのか。
自殺、孤独死、虐待、汚職・・・
もう聞きたくないという報道が多すぎる。
本当の意味での政権交代による国政の転換が行われてほしい。